内容更新：2026年10月8日。
カナダ財務省による2026年度予算前の意見募集は9月8日に終了し、オンライン質問票と詳しい意見書の提出手続きは閉じられています。以前の見出しから訪れた方へ、この記事は現在、手続きの記録とその後の確認方法をまとめたものです。この募集への参加を呼びかける記事ではありません。財務省の公式ページにも「Closed」と明記されています。
財務省は7月6日に募集を開始し、投資、競争、主権、経済上の課題など、予算の優先事項についてカナダの人々から意見を募りました。開始時の発表では、夏に個人、企業、労働団体、先住民のパートナーなどとの会合も行うと説明していました。意見を集めることと、税制、給付、支出案がすでに施行されたことは別です。
財務省は質問票の回答と意見書を検討し、Budget 2026の策定に役立てると説明しています。正式な募集は終了しましたが、公式ページにある連絡先から一般的な意見を送ることは引き続き可能です。ただし、質問票が再開したわけではなく、通常の連絡が今回の正式な提出手続きとして扱われる保証もありません。
下院財政常任委員会（FINA）は別の手続きを実施しました。旧稿の5月22日は財務省の期限ではありませんが、日付自体は正しいものでした。4月22日の更新発表は文書提出の期限を2026年5月22日としています。第34回会議の正式議事録も、同日の午後11時59分（東部時間）まで延長する決定を記録しています。ここでは議事録のET表記を用い、発表のEST表記を読者の現地時間へ換算しません。
FINAはウェブサイトで意見書を受け付け、個人・団体につき1件、図表、引用、画像、脚注に含まれる文字も合わせて2,000語以内としていました。翻訳後に委員会サイトで公開され、提出者は出席を希望したものと見なされますが、出席の確約ではありません。これは締切を過ぎた募集の歴史的な条件であり、現在の提出案内として使うことはできません。
今回の確認時点で、FINAの公式研究ページには第4号報告が8月12日に委員会で採択され、9月22日に下院へ提出され、政府の回答を求めたと記載されています。9月22日は報告の提出日であり、一般の意見書の締切ではありません。委員会の提言と、政府が採用・法制化・実施した措置も分けて読む必要があります。
その後の状況は、報告と財務省の正式文書で確認し、提言や予測と施行済みの制度を区別してください。一般的な意見を伝える場合は財務省の現在の連絡先を使い、影響を受ける人、費用、効果の測り方を具体的に整理すると検討しやすくなりますが、採用を保証するものではありません。仕事、住まい、給付に関する関連情報は当サイトのカナダ生活ガイドから探せます。各制度の現行規則は担当機関で確認してください。