内容確認日：2026年9月15日。
カナダの永住者（PR）は在留上の身分であり、PRカードはその身分を証明するものです。カードの有効期限が切れても、永住者の身分が自動的になくなるわけではありません。PRを維持するには、原則として直近5年間に居住義務の対象となる日数を730日以上満たす必要があります。連続した日数でなくてもよく、国外滞在を算入できるのは特定の条件に該当する場合です。居住義務を満たさなくても、正式な判断が下されるまではPRの身分が続きます。永住者はカナダで生活・就労・就学できますが、カナダ市民のように投票することはできません。IRCCのPR身分に関する説明では、権利と制限が区別されています。PR取得から5年未満の場合は、取得日から最初の5年間に730日を満たせることを示す必要があります。PRカード申請ガイドで確認できます。
市民権には別の要件があります。一般的な成人の申請では、申請前5年間に1,095日の実際の滞在が必要です。PRになる前に、一時滞在者または保護対象者としてカナダに滞在した対象日は1日を半日として計算し、最大365日まで算入できます。身分、適用される所得税申告・語学などの要件も満たす必要があり、日数だけで判断はできません。IRCCの成人向け市民権資格確認ツールで自分の条件を確認してください。
移民ルートを比較するときは、まず満たせる制度の条件を確認し、次に申請への招待が必要かを見ます。Express EntryはCEC、FSW、FSTの申請を管理する仕組みです。プール内ではCRSによって順位が付けられますが、登録は申請への招待でもPRの承認でもありません。CRSの規則では、2025年3月25日に雇用オファーの追加点が廃止されました。ただし、制度によってはオファーが申請資格に関わります。以下の3制度はいずれもケベック州以外への定住意思、カナダへの入国適格性、その他の条件を求めています。
| 制度 | 就労経験の条件 | 区別して確認したい条件 |
|---|---|---|
| Canadian Experience Class（CEC） | 申請前3年間に、対象となるカナダでの有給就労経験が少なくとも1年、合計1,560時間。職種はTEER 0・1・2・3。 | 一時滞在者の身分で就労を認められ、カナダ国内で働いた経験が必要です。同等のパートタイムも対象で、例は週15時間を24か月。自営業やフルタイム学生中の就労は原則対象外ですが、特定の医師には公共政策上の例外があります。語学基準があり、最低学歴の条件はありません。CECの公式要件 |
| Federal Skilled Worker Program（FSW） | 過去10年間に少なくとも連続1年の有給熟練職経験（1,560時間、フルタイムまたは同等のパートタイム）。カナダ国内・国外のいずれも対象で、主要職種はTEER 0〜3。 | 語学、学歴、国外学歴の認証に関する条件と、選考要素の評価で100点中67点以上が必要です。CRSとは別の点数です。通常は定住資金が必要ですが、カナダで合法的に就労でき、適格な雇用オファーもある人には免除があります。FSWの公式要件 |
| Federal Skilled Trades Program（FST） | 過去5年間に少なくとも2年の適格な技能職経験。フルタイムまたは同等のパートタイムで、指定NOC職業群に該当し、経験を得た場所でその職業を行う資格が必要です。 | 少なくとも1年の適格なフルタイム雇用オファー、またはカナダの州・準州・連邦当局が発行する技能資格証明が必要です。語学、資金などの条件もあり、あらゆる熟練職に使える制度ではありません。FSTの公式要件 |
そのため、ワーキングホリデーや卒業後の仕事が自動的にPRにつながるわけではありません。実際の職務、就労許可、対象期間、語学結果を確認します。TEER 4・5の経験はCECの適格な就労経験にはならず、職業分類は「飲食店」「農業」といった業界名だけでなく職務から判断します。雇用オファー、LMIA、就労許可、永住権は別々の手続きです。本站のLMIAと就労許可の解説でもその違いを整理しています。
州推薦制度（PNP）では、まず希望する州・準州の特定の申請枠の条件を満たす必要があります。職種、雇用主、現地での就労・就学などが選考に関わり、受付期間、割当枠、招待は各制度の公表内容によります。ある州の条件を全国に当てはめることはできません。IRCCの州別リンクと資格説明が公式情報の入口です。ケベック州とヌナブト準州にはPNPがありません。Express Entryと連動する枠では、連邦3制度のいずれかの資格も必要です。電子的な推薦が確認され、本人が受諾するとCRSに600点の追加点を得られますが、推薦・招待の手続きは次回の招待や最終承認を保証しません。Express Entryと連動しない枠は推薦証明などを添えて別の連邦手続きを進めます。Base PNPの申請で自動的にEEの点数が付くわけではありません。
ケベック州の技能移民では、州の選考と連邦の永住権審査を分けて考えます。現在の技能労働者選考プログラム（PSTQ）は関心表明を提出し、その後招待を待つ制度です。4つの申請枠は、高度・専門技能、中級・手作業技能、規制対象職業、卓越した才能を対象とし、適用される職業・学歴・語学・経験などの条件が異なります。CSQを取得しても、その後に連邦政府へPRを申請する必要があり、州の選考だけで永住者になるわけではありません。PSTQとPEQは別の制度です。フランス語が話せることやケベック州で学んだことだけで、全条件を満たしたり、選考に通りやすくなったりすると判断はできません。
PEQ（Programme de l’expérience québécoise）は別の制度です。一時再開の発表による再開期間は2026年7月2日から2028年7月2日で、今回の申請受付は2026年7月2日から10月31日までです。受付資格には過去の基準日があります。卒業生枠は2025年11月19日までにケベック州で学士・修士・博士、技術系カレッジのディプロマ、または対象となる職業訓練ディプロマを取得している必要があります。職業訓練の場合は単独、またはその後の専門資格課程との組み合わせで少なくとも1,800時間が必要です。一時滞在の外国人労働者枠では、同日までに少なくとも2年間のケベック州でのTEER 0〜3就労経験が必要です。さらに共通要件と各枠の選考条件すべてを満たさなければなりません。今になって条件に達しただけでは、今回の受付対象とは判断できません。
家族スポンサー制度はスポンサーの資格と家族関係が中心で、経済移民の就労経験表をそのまま使うものではありません。IRCCの家族関係の要件では、配偶者は法律上の婚姻関係にあり、配偶者・パートナーともに18歳以上である必要があります。Common-law partnerは通常、少なくとも12か月連続で同居したパートナーです。Conjugal partnerはカナダ国外に住み、少なくとも1年間の相互依存的な関係があり、法律・移民制度などの障害によって結婚や同居ができないパートナーで、common-lawの別名ではありません。扶養対象の子は通常22歳未満で、配偶者やcommon-law partnerがいないことが条件です。22歳以上では、心身の状態により経済的に自立できず、22歳になる前から親に経済的に依存している必要があります。親がカナダ市民なら、子がすでに市民かを先に確認し、直ちにFSWへ案内することはできません。
スポンサーの資格には通常、18歳以上であること、市民・PRなど対象となる身分、居住条件、経済的な扶養の約束が含まれます。国外在住のPRはスポンサーになれません。国外在住の市民は、家族がPRになる際にカナダで暮らす意思を示す必要があります。配偶者・パートナー・扶養対象の子のスポンサー申請は多くの場合、固定の最低所得基準がありませんが、経済的責任や特定の例外は残ります。PR申請だけでパートナーの就労が認められるわけではなく、就労許可の資格を別途確認します。更新済みの配偶者・common-lawスポンサー制度ガイドで詳しく説明しています。親・祖父母プログラムは今回の確認時点で新たな関心表明と招待を停止し、既存申請の審査は続けています。毎年必ず募集すると書くことはできません。
AIPはニューブランズウィック、ノバスコシア、プリンスエドワードアイランド、ニューファンドランド・ラブラドールの4州を対象とします。雇用主を指定するのはIRCCではなく州政府です。適格な雇用オファーは週30時間以上のフルタイムで、季節雇用ではないことが必要です。TEER 0〜3の職はPR取得後少なくとも1年間続く条件、TEER 4は終了日の定めがない条件を満たし、経験と職の技能区分の対応規則にも従います。申請者は適格な経験または対象卒業生の免除、学歴、語学、資金、定住計画の要件も満たす必要があります。正式な申請書類には州の承認証明も含まれます。定住計画を単なる事前の宿泊予約に置き換えたり、オファーがあれば他の条件を省略できると考えたりすることはできません。
Rural Community Immigration Pilot（RCIP）にも対象地域があります。参加地域が雇用主を指定し、職が地域の優先産業・職種に該当するか審査します。地域の推薦を得てからPRを申請する仕組みです。雇用オファーの条件には地域内の勤務、週30時間以上の有給就労、年間を通じた非季節雇用、終了日の定めがないことが含まれます。経験との対応、語学、学歴、資金などの条件もあり、一部の現地卒業生には経験要件の免除があります。どの小さな町の雇用主でも使える全国共通ルートではなく、地域推薦もPR承認とは別です。
手数料は申請区分ごとに計算します。2026年4月30日発効の料金では、連邦の高度技能、PNP、ケベック技能移民、AIP、対象の経済移民試行制度について、主申請者の審査料は990カナダドルです。永住権取得料（RPRF）600ドルを加えると1,590ドルとなります。同伴する配偶者・common-law partnerも同額で、同伴する扶養対象の子の審査料は270ドルです。手数料一覧では、扶養対象の子はRPRF免除と別途示されています。家族スポンサーや事業移民には異なる料金体系が適用されます。生体認証、健康診断、語学試験、学歴認証、州の手数料などが別途必要な場合があり、総費用を保証する金額ではありません。
すべての人に共通する「最速」「最安」のルートはありません。資格と現在の受付状況を確かめ、招待や審査期間の不確実性、実際の定住費用を検討します。例えばアルバータ州の税制概要には州の個人所得税が明記されており、「州税がない」という説明は誤りです。州選びでは職業上の資格、定住意思、家族の予定を照らし合わせる必要があります。低い点数、安い生活費、確実な審査期間といった裏付けのない説明で、個々の申請方針を決めることはできません。