情報確認:2026年9月16日|一般的な税務情報です。税務上の居住地や申告結果は個別の事情によって異なります。

給付や登録貯蓄口座を検討する前に、税務上の居住者区分、所得が生じた期間、申告義務を確認しましょう。永住者、市民、訪問者、学生、就労許可保持者という移民上の資格だけでは、カナダの税務上の居住者か非居住者かは決まりません。CRAは住居、配偶者・コモンローパートナー、扶養家族などの重要な居住上のつながりと、その他の事情を総合して判断します。CRAの判断枠組みを確認し、事情を正確に伝えてください。入国時の判断についてCRAの見解を求める場合は、NR74を利用できます。

ノートパソコンを使いながら決済カードを持つ人。個人の家計管理を表すイメージ写真。
個人の財務管理のイメージであり、CRAの申告画面、銀行の推奨、実在する税務事例ではありません。2024年公開の写真:SumUp / UnsplashUnsplash License に基づき使用。

「183日住むまでは税務義務がない」という理解は誤りです。重要な居住上のつながりがあれば、それ以前に居住者となる場合があります。そのようなつながりがなくても、年間183日以上滞在すると、租税条約上の判断も考慮したうえで deemed resident(みなし居住者)の規則が適用される可能性があります。CRAのみなし居住者向け説明は、通年の全世界所得や連邦付加税などを扱います。一般的な入国年の一部期間だけの居住者に、そのまま当てはめることはできません。

初回申告:所得の期間を分け、手続きと給付を確認する

居住者となった年は、通常、居住者である期間の全世界所得をカナダドルで申告し、それ以前の非居住者期間は一定のカナダ源泉所得を申告します。居住者になる前の国外所得が、移住しただけで通常カナダの課税所得になるわけではありません。ただし、給付や税額控除の計算に、その情報が必要な場合があります。CRAの新規居住者向け申告案内は期間を分けて説明しています。金額の記載が必要なことと、全額がカナダで課税されることは別です。海外で納税済みでも申告不要とは限りません。国外資産、租税条約、外国税額控除は個別条件があるため、必要に応じて記録をそろえ、適切な資格を持つ専門家に相談してください。

個人の申告には通常SINを使います。CRAのSIN案内に従い、取得資格のある人はService Canadaに申請します。一時滞在者全員が臨時税番号を使うわけではありません。SINを発行できない場合は、新規居住者向け手続きによるTTNが該当することがあり、SINの取得資格がない一定の非居住者はITNの申請手続きを利用できます。既存のSIN・ITN・TTNは規則に従って使い、番号を作ったり他人の番号を使ったりしないでください。番号がなくても申告が必要なら、理由と本人確認書類を添えるなど、CRAの紙申告の指示に従います。番号がないことは申告義務を無視してよい理由ではありません。

初回申告だから必ずオンライン申告ができない、という規則ではありません。NETFILEの利用可否は、対象年、識別番号、個別事情によります。CRAの現行条件と制限には、利用できるSINや一部のTTN、みなし居住者などの対象外条件が示されています。自分の状況に対応した認証済みソフトを選び、利用できない場合は適用される別の方法を使います。ケベック州のオンライン申告と連邦のNETFILEは別のサービスです。

CRAアカウントの登録と申告書の提出は別の手続きです。現在の登録案内によると、CRAのログイン情報またはSign-In Partnerで新規登録するには、当年または前年の課税年度の申告と、最近査定された申告情報による確認が必要です。一度も申告していない人は、この二つの方法をそのまま使えません。一方、Alberta州とBC州のprovincial partner経由には、過去の申告を必要としない選択肢と独自の条件があります。アカウントがないことを理由に申告期限を延ばすことはできません。

個人所得税には連邦と州・準州の部分があります。CRAの制度案内は多くの州・準州を扱いますが、課税年度の12月31日にケベック州に居住していた場合、Revenu Québecの新規居住者向け案内は両機関への申告を説明しています。連邦の申告書一つで、すべての州の手続きが終わるわけではありません。税務上の居住州も、最初に到着した空港の州で自動的に決まるものではありません。

次の日付は、すでに過ぎた2025年分所得の申告期限です。一般の個人は2026年4月30日、本人または配偶者・コモンローパートナーが自営業の条件に該当する場合は通常6月15日でした。ただし、未納税額の支払期限は4月30日のままです。CRAの期限案内には、主にtax shelterへの投資に関係する事業や死亡時などの例外もあります。自営業の遅い申告期限は、納付期限の延長ではありません。未申告や未納がある場合は早めに対応し、これらの日付を次年度の期限として使わないでください。

申告すれば必ず還付されるわけではありません。CRAの査定通知の説明では、還付、納付すべき残額、残額ゼロの三つの結果が示されています。還付は税額計算の結果であり、政府の給付とは同じではありません。notice of assessmentを受け取ったら、所得、所得控除、税額控除、CRAによる修正理由を確認し、提出内容と証拠書類を保存します。広告の還付見込額を確定した受取額と考えないでください。

給付には別の資格と申請条件があります。2026年7月にCanada Groceries and Essentials Benefit(CGEB)がGST/HST creditに代わりました。受給条件には、支払月の前月と支払月の初めのカナダ税務上の居住者資格、年齢・家族状況、調整後の世帯純所得などがあります。新規移住者であるだけでは判断できません。CRAの新規居住者向け給付手続きでは、初回申告の期限前に申請できる場合もあり、全員が最初の年次申告を待つ必要があるわけではありません。

Canada Child Benefit(CCB)では、18歳未満の子と同居し、主に養育を担い、カナダ税務上の居住者であることなどが求められます。本人または配偶者・コモンローパートナーが、対象となる身分区分に該当する必要もあります。一時滞在者の区分では、それまで18か月間カナダに居住し、19か月目に有効な許可を持つことなどが条件です。その許可に、一時滞在者の資格を与えない旨の記載があってはいけません。就学・就労許可を持つすべての家族が直ちに受給できるわけではなく、世帯所得、監護、身分の変化も資格や金額に影響し得ます。

TFSAとRRSP:自分の枠を確認してから拠出する

TFSAは一つの投資商品を指すものではなく、入国すれば過去の枠をすべて得られるわけでもありません。CRAの開設規則では、居住者について18歳以上、有効なSINなどの条件を説明しています。州・準州によっては契約可能年齢が19歳ですが、条件を満たして18歳の年に得た枠は繰り越せます。新規居住者は、それ以前の非居住者だった年の枠を取得できません。非居住者が既存のTFSAを保有できても、追加拠出が非課税になるとは限りません。銀行が入金を受け付けることは、税務上の資格確認ではありません。

CRAが公表する2026年のTFSA年間上限は7,000カナダドルですが、全員の現在の残り枠がその金額という意味ではありません。資格のある未使用枠、当年の対象年間枠、前年の引出額、当年の拠出額を、すべてのTFSAを合算して計算します。金融機関の報告は年単位なので、CRAアカウントはリアルタイムの取引台帳ではなく、今年の入金が未反映の場合があります。拠出前に、自分の全拠出・引出記録を照合し、差額があれば金融機関に確認してください。

拠出前のCRA案内によると、引き出した金額が枠に戻るのは通常翌暦年です。同年中に戻し入れるには、十分な未使用枠が別途必要です。投資の値上がりや値下がり自体で拠出枠が増えるわけではありません。非居住者の拠出には通常月1%の税がかかり、適格な移管や特定の免除対象拠出には例外があります。超過拠出にも課税される可能性があります。「免税口座」という名称は、すべての取引が非課税で、損失リスクもないという意味ではありません。

RRSPの枠は別の計算です。CRAの計算式は通常、前年のearned income(税法上定義された所得)の18%と年間上限の低い方を基に、未使用の所得控除枠、pension adjustment、その取消調整、過去の勤務に関する調整などを反映します。今年の給与を18%にしてすぐ拠出できるわけではなく、TFSAの居住年の枠を当てはめることもできません。新規居住者向け案内では、初回申告の年には通常RRSPの所得控除枠がないと説明していますが、過去のカナダでの申告と対象所得があれば事情が異なる場合があります。

RRSP deduction limitは、最新の査定・再査定通知、T1028、CRAアカウントで確認できます。これはその年の所得控除上限であり、さらに入金できる額と必ずしも同じではありません。unused contributionsは拠出済みでまだ所得控除していない金額で、未使用の入金枠ではありません。査定通知のavailable contribution roomはこの金額を考慮しています。通知後に拠出した金額も確認し、同じ枠を二度使わないようにします。再査定により以前の数値が変わる場合もあります。

CRAの登録貯蓄制度の説明では、TFSAへの拠出は所得控除できない一方、条件を満たす運用益や引出額は通常非課税です。RRSPは所得控除上限内で控除できますが、通常の引出額は一般に所得へ算入され、特定制度には別の規則があります。どちらも利益や一定割合の還付を保証する商品ではありません。資金の目的、使う時期、利用できる枠、現在と将来の税負担、手数料、投資リスクを検討してください。「低所得なら必ずTFSA、高所得なら必ずRRSP」という分け方では個別判断を代替できません。

申告準備では、居住・入国日、所得や国外の記録、家族情報、拠出の領収書、過去の査定通知を非公開の一覧にまとめると整理しやすくなります。これは書類準備の方法であり、資格の判定ではありません。SIN全体やログイン情報を公開しないでください。信用記録の役割はカナダの信用ガイド、その他の生活開始の手続きはカナダ生活ガイドを参照できます。


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